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働くすべての人をサポート!労働保険制度について

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働くすべての人をサポート!労働保険制度について

 

Webの知識を学ぶべく先週からWebデザインの研修に参加している総務です、こんにちは。

 

毎度「総務です」とご挨拶しているように、専らExcelやWordが仕事の友なため、お恥ずかしながらWebデザインの知識はまったくの初心者です。

 

そんな私が、今回機会がありまして社外のWebデザイン研修に参加させていただくことになりました。総務のレベルアップに乞うご期待!とハードルを上げるようなことは言いませんが、初心者ながら少しでも身になるよう一生懸命学んで参ります。

 

そういうわけで(?)最近は宮城・仙台愛が過ぎたために宮城・仙台推しの記事ばかりでしたので、総務らしく今回は「労働保険制度」について簡単にご説明したいと思います。

 

 

 

労働保険制度とは

労働保険制度とは、労働基準法のもと、労働者の生活を保障しサポートするためにつくられた制度です。「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」を総称して「労働保険」といいますが、保険料の計算や給付は二つ分けて行われています。

 

労働保険は、人を雇う側(法人、個人事業所問わず)が必ず加入しなければなりません。パート・アルバイトを含む労働者を一人でも雇用していれば、すべての事業が労働保険の適用事業となります。

 

 

労働者災害補償保険(労災保険)

業務中や通勤中など、仕事が原因で病気やケガをした場合、それは「労働災害」として国からの保険金支給の対象となります。そのための制度が「労災保険」です。

 

労働基準法により労災の補償は全額会社負担となり、会社が国に対し保険料を支払うことが義務づけられています。労災保険を支払うことで、労働者が業務中に病気やケガをした場合、国が会社にかわり治療費等の補償を行ってくれるのです。

 

労災か否かを判断するのは労基署になるので、申請にあたり会社側の許可などは必要ありません。労働者は労災の補償を受ける権利があるので、雇用形態問わず保険金を受給することができます。

 

しかし申請については、労働者の責任となります。申請しなければもちろん保険金の支給はありません。必ずしも会社側が手続きを代行してくれるとは限らないので、こういう制度があるということを覚えておいて損はないと思います。

 

※健康保険から支給される、業務外での病気やケガを対象とした「傷病手当金」(http://www.dataplan.jp/blog/other/4399)という制度もあるので、こちらも合わせて覚えておくことをオススメします!

 

 

雇用保険

雇用保険は、雇用に関するさまざまなサポート給付を行うための制度になります。雇用保険の保険料は、会社と労働者で一定の割合で負担します。給与から天引きされている会社がほとんどかと思います、給与明細をチェックしてみてください。

 

雇用保険は、主に労働者が失業した場合や雇用の継続が困難となった場合に、労働者の生活保障や再就職を促進するための支援を行う「求職者給付(失業保険)」がメインになります。もちろん失業保険だけではなく、教育訓練受講による「教育訓練給付」や育児や介護で休業する場合の「雇用継続給付」など、働く意欲のある人の雇用の安定に必要な給付も行っています。

 

※ここで指す「失業」は離職して無職の状態ではなく、働く能力と意思がある状態を意味します。「失業保険」は就業する意思があることが大前提の給付金です。

 

また雇用保険では、会社側を助成するための事業も行っています。これは「雇用保険二事業」と呼ばれ、失業予防や労働者のキャリアアップのサポートなどの助成金制度です。

 

労災保険は雇用形態・労働条件に関わらずすべての労働者が対象となりますが、雇用保険の対象は「同一事業主に継続して31日以上の雇用見込み」「1週間の所定労働時間が20時間以上」という条件があります。パートやアルバイトなどの雇用形態であっても、上記条件を満たせば雇用保険の被保険者となります。

 

 

 

まとめ

労働保険は労働者のための社会保険制度になります。全てを理解し把握することは難しいですが、「こういうものがある」と覚えておけば、きっと働いて行く上でプラスになる知識かと思います。
会社・労働者ともに働きやすい環境を実現できるような制度が、もっと社会で整備されていくことが理想ですよね*^^*

 

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